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生産年齢人口が20年で1割強減少、人手不足が深刻化 … 「24時間営業もうもたない」外食や小売業界で24時間営業をやめたり、正月の休業を増やしたりする動きが広がる

2017.01.22

生産年齢人口が20年で1割強減少、人手不足が深刻化 … 「24時間営業もうもたない」外食や小売業界で24時間営業をやめたり、正月の休業を増やしたりする動きが広がる はコメントを受け付けていません。

労働時間 24時間営業 人手不足 ワンオペ コンビニ 過剰サービス 出生率
1: 河津落とし(秋田県)@\(^o^)/ [ニダ]:2017/01/22(日) 17:20:27.59 ID:ayrd8v1M0
24時間営業、もうもたない 人手不足に加え「働き方改革」


人手不足が深刻化する中、外食や小売業界で、24時間営業をやめたり、正月の休業を増やす検討をしたりする動きが広がっている。

広告大手の電通が昨2016年末、違法な長時間労働を理由に書類送検され、長時間労働の是正が社会的課題となっており、営業時間を減らす動きに拍車がかかっているようだ。


「ワンオペ」が大きな社会問題に

一方、百貨店大手の三越伊勢丹ホールディングス(HD)は2018年から、主要店舗で正月の営業開始を4日からにして、三が日は休業にすることを検討している。
同社は既に2016年から、首都圏の大半の店舗で初売りの開始を従来の1月2日から3日に繰り下げており、大西洋社長は「労働環境を改善しないと人材は集まらない」と述べている。

ロイヤルホストや日本マクドナルドでも24時間営業の見直しを段階的に進めており、外食や小売業界で営業時間を短縮する動きは加速している。
その大きな要因は、少子高齢化の中で深刻化している人手不足だ。
労働力の中心となる生産年齢人口(15~64歳)は、1995年の8716万人をピークに、2015年には7592万人と、20年で1割強も減少した。

こうした状況下、24時間営業をはじめとした長時間営業をまかなうには、従業員に過酷な労働を強いることにつながりかねない。
ゼンショーホールディングス(HD)傘下の牛丼チェーン「すき家」では、人手の確保が追いつかず、深夜に1人で接客や調理を担当する「ワンオペ」が常態化し、2014年にその苛酷な実態が表面化し、大きな社会問題になった。



新規出店ができない状況も

労働環境を健全に保ちながら人材を確保するには、賃金を上げて対応するしかない。しかし、個人消費が低迷から抜けきれない中、人件費の高騰は経営を圧迫する。
このジレンマの中、営業時間を削減するしか方法がないのが実情だ。

「外食や小売りの現場では、人を確保できないため、新規出店ができない状況も生まれている。24時間営業を続ける環境は厳しさを増している」(エコノミスト)との声もある。
働き方改革が安倍政権の重要課題として浮上しており、24時間営業のあり方も長時間労働是正に向け、政府の会議で議論の対象となっている。営業時間縮小の動きは止まらないだろう。


J-CASTニュース 2017/1/22 16:00
http://www.j-cast.com/2017/01/22288373.html?p=all

引用元スレタイ:24時間営業を取りやめる企業続出



7: フェイスロック(チベット自治区)@\(^o^)/ [US]:2017/01/22(日) 17:22:54.83 ID:fObvQ1Eh0
客が皆無だもんな
都内ですら2時頃に行ったら客が俺の集団だけなんだもの


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